いよいよ来たのか 国の権利を”WHO”が奪う
九州有志医師の会さんのHPを見ていると、トップにあった投稿記事が目に入りました。
記事の内容はGoogle翻訳によると
なんとも恐ろしい見出しがついています。 WHOが国よりも上の権限を持ち、WHOが決めた事を有無を言わさず、194か国の国民達は従わなければいけないというまさに ”世界統一政府” の第一歩です。 しかしこの話は今に始まったワケではなく、世間で言われる”陰謀論”では結構話題に上ります。今までは”陰謀論”で片付けられ、鼻であしらわれていた事がもしかすると現実味を帯びてきたのかもしれません。 記事元のenVOLVEにはトランプ大統領を模したスタンプがあるところを見ると、トランプ派と呼ばれる人たち用の記事かもしれません。 一つの記事に一喜一憂し、現実とはかけ離れたところに行ってはいけませんから、この記事を見て恐れおののく必要はないと思います。 が、流れはやはり”世界統一政府”へと舵を切っているのでしょう。
≪記事をグーグル翻訳する≫ 5月22日、世界保健機関（WHO）は、米国を含む194か国の主権を剥奪するかどうかについて投票します。
世界経済フォーラムのグレートリセット目標の一環として、WHOは、人間の健康を世界的に管理できるようにする条約を変更することを目指しています。
WHO世界保健総会は5月22日から28日までこの問題に投票します。
新しいビデオで、ThePulseのJoeMartinoは、世界保健評議会の運営委員会のメンバーであるShabnam Palesa Mohamedにインタビューします。彼は、この条約がWHOに次のことを与えていると指摘しています。
「提案されたWHO協定は不要であり、主権と不可侵の権利に対する脅威です。それは、不当なパンデミックを宣言し、非人間的な封鎖を課し、人々の意志に反して高価で、安全でなく、効果のない治療を実施するというWHOの窒息する力を高めます。
これは、通常のマルクス主義の万能アプローチです。全員が同じページにいて、科学は世界的な政治的気まぐれに対応します。
それは数百万ドル以上の費用がかかり、お金は彼らと彼らのスリによって洗濯されるでしょう。
WHOは、一般市民の参加や意見なしに、条約を迅速に推進したいと考えているようです。
「それは非民主的であり、違憲であり、したがってそれは条約を無効かつ違法にします」とモハメドは言います。彼女はまた、彼らの「利害の対立」による多くのWHOの健康政策の失敗に言及した。
思ったよりずっと悪いです。ルールの変更には、非常に危険な修正が含まれています–そのうち13。調査記者のレオ・ホーマンは、これらの修正は米国上院の2/3による承認を必要としないと報告しています。条約とは呼ばれていません。それは私たちが参加している条約を改正するものです。
それらが（米国によって提出されたように）世界保健総会諸国の194の加盟国の単純な過半数によって承認された場合、これらの改正はわずか6か月後（2022年11月）に国際法として発効します。この詳細は明確ではありません。
私たちの政権は、私たちを世界的な新世界秩序の一部にすることによって、憲法を積極的に破壊しています。
「それは本質的に194カ国の主権を一掃します」と調査記者のジェームズ・ログスキーは言います。
Roguski氏は、Do n’tYouDare.infoに情報を掲載したWebサイトを持っています。
これは私たちに一瞬で一世界政府を与えます：
日本でも 『国民投票法改正案』 で国民の権利を”政府”が奪う
WHOが世界の国の権利・主張を奪い、あらゆる決定権を持つ投票をしようとするならば、普通政府は
「我が国民はわが国がまもる！！！！！」
と言いそうですが、わが国はそうなりません。
日本政府と名乗る集団は国民から「自由の権利」を剥奪する為に頑張っているのかもしれません。 日本の憲法の一人ひとりに与えられている最も崇高で最も重要である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という人類普遍の原理に基づく国の基本法を一時の政府が一時の世界情勢の流れの中でいとも簡単に変更できる 政府にとって（決して国民にとってではない）マジカル法案を通そうとしています。 それは
国民投票法改正案
ほとんどの人はこの法案が何なのかも知らないうちに、いつも何かの大事件の裏で少しずつ法案可決に向けて一歩一歩進んでいます。 いつも何かの大事件の裏で。
静岡県弁護士会はこの法案がいかに危険かということをHPに載せています。
静岡県弁護士会による 憲法改正国民投票法案反対声明
2007年今から15年前にすでに静岡弁護士会からこの国民投票についての警鐘を鳴らしています。 つまり、この日本の政府は昔から一歩一歩、気づかれないようにしかし国民の権利を政府が奪う事が出来る”法律改正案”を進めていたことが分かります。 フッと沸いて出てきた「国民投票法案」ではないということです。一つ一つ読んでいると、何を取ってもどれも国民に知らされていない「国民投票」。 そして我々が生まれ持った「基本的人権の尊重」もあっと言う間に”パンデミック期間中”とか”ある期間は”とかなんとか言って「人権の尊重よりも国の命令が上」と言いながら、永遠に基本的人権が奪われてしまう事にもなり得ます。 それよりもなにより「国民投票法案」・・・・・知ってます？
政府はコソコソと国民の関心が違うところに向いているときに可決させる法案ほど、国民にとって役に立たない法案ではなかろうか・・・ いや、本当に国民の一人ひとりの人権を尊重する為にやっているんだ！と、思いたい。 心底思いたいですけど😿 （違うでしょ）
彼らの姿を冷静に見てみよう
WHOが欲しがる権力、日本政府が欲しがる憲法改正へむけた国民投票法案、別々の記事のようにみえて、全く同じです。 「権力」を集中させて、国民のもつ「権利」をすべて奪い取る。
暴走するWHO、その中で日本政府の動向。冷静に彼らの行動を見ていると、よく分かります。 政治家と呼ばれるこの国の代表者が国民の幸せを願って、国民のための奉仕者として政治家になったのか、そうではないのか。 彼らの姿をただただ見ていると、本当によく分かります。 パンデミックで本当によくわかります。
恐れない。そして俯瞰する。すると彼らの本当の姿がはっきりと見えてきます。
