国民の為ではない。 管理の為ですよ！
年を取って、視力や記憶が悪くなってもパスワード使って、スマホ持って、パソコン操って・・そんなワケないでしょ。。政府役人は国民の為に奉仕していると思ってちゃダメだとおもう。
情報漏洩してるけど問題なし （問題続出に気付けるのか!?）
逃げ道はある（2023.6.11）
目醒めない国民は絶対にわからない。 でもマイナは作らなくても生きていける、その道を見つけよう！
2025年の秋までは現行の保険証がつかえます。夏頃までに「資格確認書」を申請し、そして毎年このタイミングで再申請。 そうすればマイナカード作らなくても病院へ行ける。 大丈夫です
厚労省ホームページにも書いてあります。2025年秋前に資格確認書を取得しよう。
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【医療保険各法】健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者（※１）が必要な保険診療等を受けられるよう、当該者からの求めに応じ、各医療保険者等は、医療機関等を受診する際の資格確認のための「資格確認書」を、書面又は電磁的方法により提供することとする。
（※１）マイナンバーカードを紛失した・更新中の者、介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者、
ベビーシッターなどの第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合など
（※２）資格確認書の有効期間は、１年を限度として、各保険者が設定することとする。様式は国が定める。
（※３）保険者が必要と認めるときは、本人からの申請によらず資格確認書を交付できることとする。（経過措置） 厚労省ホームページへ→https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001062674.pdf
国は「資格確認書」について国民に周知しないでしょう。 だからこそ、自分で抜け道を探そう！
全国商工団体連合会も大反対！ マイナンバーカード義務は嘘？！
政府の誘導にて、国民がカードをむりやり持たされる。 しかし、国民はそんな風には受け取らない。”ふーん、なんでだろう” と一瞬よぎっては消えるモヤモヤ。 毎日毎日マイナカード漏洩の話を聞いても、危機感を持てない日本人。 騙されている？ と感じたあなたは素晴らしい直観力！
義務義務と言っても、これほど他人の名前の住民票が出てきたり、口座が別人と紐付けられたりムチャクチャ。 確定申告でもマイナンバー必要・・・という雰囲気ですが、持っていなくても大丈夫って知ってますか？
全商連（全国商工団体連合会）もマイナカード撤廃を訴えています。
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A 取得義務は無し。マイナンバー未記載でも確定申告書は受理、未記載を理由に不利益は生じない。カードは、国内に住む全ての人に割り振られた12桁の個人番号や氏名、住所などが記載された顔写真付きのものです。事業者には従業員の番号管理が罰則付きで押し付けられました。一方、税務署は、個人番号の利用事務である税の書類に個人番号の記載を求めることができます（個人番号利用事務）。国税通則法や所得税法などによって、確定申告書や法定調書等の記載事項として、個人番号が追加されました。国税庁は「個人番号の記載は義務」としていますが、未記載でも罰則はありません。
民商・全商連はこの間、国税庁や各地の税務署と交渉し、「個人番号が未記載でも確定申告書を受理する。未記載を理由に不利益は生じない」ことを確認してきました。
社会保険や国民健康保険（国保）、雇用保険、労働保険などの手続きでも、個人番号が未記載でも書類を受理しています。ハローワークのチラシでは「従業員が個人番号を提出しないことを理由にして賃金不払いなどの不利益な扱いや解雇などは、労働関係法令に違反または民事上無効になる可能性がある」ことを明らかにしています。 URL→https://www.zenshoren.or.jp/mynumber_qa#qa6
国民がマイナカードを持たなければいいだけの事。
身内が死亡？ 入力間違いで死亡扱い→ マイナ再発行手続き 2023.5.30
職員の入力ミスによりマイナカードの再発行させられる恐怖。 女性が亡くなったにもかかわらず、その旦那さんが死亡したと誤入力。それにより、旦那さんのマイナカードが基本台帳から消えました。入力一つで生きている人も死んだことに出来ます。この一連のケースで割りを食うのは誰でしょう。 無関係の人がマイナカード再発行をしなければならなくなりました。 ミスならまだ悪意はないのでしょうが、故意にやられる可能性もあります。こんな穴だらけマイナカードを義務化にしようとしているのはナゼでしょう。なぜ２００００ポイントのエサをぶら下げてまでマイナカード導入に力を入れるのでしょう。
中国新聞より 2023/05/30
女性の死亡手続きで、誤って夫が死亡と処理 マイナカード再発行の事態に
広島県呉市は30日、死亡した女性に関する手続きで、職員が生存している配偶者の男性を住民基本台帳から喪失させるミスがあったと発表した。
広市民センターによると、24日に葬儀業者から女性の死亡届を受理。職員が住民異動届の作製と住民記録システムへ入力をする際、勘違いしたまま作業を進めたことが原因という。同日中ミスに気付き、訂正した。親族に経緯を説明し、謝罪した。このミスで、男性はマイナンバーカードの再発行が必要になったという。 URL→https://nordot.app/1036187722626564292
AIとか安全とか国が国民にお金を配ってやる（元々国民のお金です）とかウソばかり。彼らは国民から何を奪おうとしているのでしょう。向こうの都合でマイナカードに口座ヒモつけしてしまった後に、口座の中身がなくなったら誰が保証してくれるのでしょう。 例のワクチンですら安全確認を怠り、異常な宣伝活動をしたのはまだ２年前です。その間に災害級の死者が出ています。 気付こう、日本人よ。
別人口座番号・・入力間違い（2023.5.23追記）
完全にアウトです。 こんな事になっていても気がつかない日本人よ、何を考えて生きている？！
なぜこのような事が起きるのか。
実はヒモ付け作業。 金融機関口座情報は”かな”で入力されている。 そして、マイナナンバー個人情報は”漢字”にて入力されている。 さて、これで本当に間違いなくヒモ付け入力できると思いますか？ 河野太郎氏らマイナンバーと口座ヒモ付けに一生懸命な政治家は「人為的入力ミス」「メーカーのミス」「確認ミス」「ミス・ミス・ミス」として、自分以外の誰かの責任にして、知らん顔するでしょう。
↑ 実在する口座になら誰のナンバーでもヒモ付けできます。だって、口座名とナンバー名の照合がそもそも出来ないのだから。
マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出
① マイナカードを紛失したため再発を依頼した男性。 再発行手続き代金￥1,000を支払って役所からもらったパンフレットをみると、そこにはA4サイズの明らかにパンフレットとは違う内容の紙が入っている・・それは50名分の再発行手続き者の個人情報だった。。。
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。
だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。
文春オンライン 2023/03/20 https://bunshun.jp/articles/-/61507
マイナカードで別人住民票 横浜市、情報流出は１８人に
②横浜市の場合 自分の住民票が出てこないどころか他人の住民票が出てくる恐怖・・・富士通のシステム不備だとか。 だから大丈夫だというデジタル庁は脳ミソが腐っている・・
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間
③ 2017年度から2021年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分漏洩 今後絶対にUSB紛失や不正アクサスが起こらないと誓えないだろう。 盗まれ悪用されてしまったら誰もあなたを守ってくれません。もちろんデジタル庁は責任を負えない。
500万人のマイナンバー情報が中国に流出か
④ 国会答弁では「流出したことは確認されていない」と日本年金機構水島理事長は述べた・・・といいますケド、国が責任を持って管理していないことはよく伝わりました。中国企業が日本の年金に関する情報ゲットできる状況って一体。。。 本来の受領金額がもらえないって・・・どんなけ詐欺国家？！
さて、日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。
「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」
2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。2017年12月31日11時31分に受信したメールには、以下のような内容が記されていた。
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略
デジタル庁の認証サービス「GビズID」で個人情報漏洩
詳しい知識と情報があればやれないことはない。すべての人が良識を持ち合わせいるとは限らない。
デジタル庁は2022年3月30日、事業者向け共通認証サービス「gBizID（GビズID）」に不具合があり、利用者の個人情報の漏洩があったと発表した。事業者が同サービスで自社の利用者情報を取得する際に、プログラムのバグが原因で他社の利用者情報も取得できた。現在は利用者情報を取得する機能を停止している。
GビズIDは事業者などが国に行政サービスの電子申請などをする際に利用する共通認証サービスである。企業の代表者の「プライム」アカウントに従業員の「メンバー」アカウントをひもづけることができ、代表者のアカウントでログイン後に、「メンバー」の利用者情報をCSVで出力する機能がある。
2022年3月28日15時ごろ、この機能を使って自社の利用者情報を取得しようとしたA社から、他社の利用者情報を取得できたとの報告が同サービスの運用ベンダーに対しあった。A社が取得したのはX社の「メンバー」アカウント31人のメールアドレス、氏名、勤務先住所、電話番号、生年月日などである。同日夜にベンダーからデジタル庁に報告があり、同機能を一時的に停止したうえで、原因などを調査した。
2022年3月30日午前までに、同機能で自社の「メンバー」の利用者情報を出力する際に、操作画面から特定の操作をすると、他社の「メンバー」の利用者情報を取得できることが判明。過去の利用履歴から、2022年3月下旬に同様の操作をしたB社に確認したところ、他のY社の「メンバー」231人の個人情報を取得したことを確認した。
同機能は2020年3月より稼働しているが、デジタル庁によると調査の結果これまで他に同様の事象は起きていないという。バグを修正するなどしてシステム改修後に、同機能を再開するとしている。
不安や懸念をおしらせください 河野太郎デジタル大臣
不安や懸念をお知らせください。 それに一つ一つお答えしたいと思います。
よ！大臣！！
でも本当に誠実に質問に答えてくれるのかちょっと心配ね・・・
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彼は彼の仕事をしているだけで、国民の生命を真剣に考えているとか、国民の幸福を考えているとかそいうのとは違うと思いますよ。
デジタル大臣の前はワクチン担当大臣。この時も製薬会社との契約である治験ワクチンをいかに沢山の回数を国民に接種させるかどうかを熱弁されているだけなのですから。 国はいまだにワクチン被害者の存在を認めません。
マイナンバーカードでの情報漏洩であなたの情報だけではなく、財産に支障をきたすことが発生した場合、彼や国が責任を取ると思いますか？
マイナンバーカード取得は義務ではありません。 義務ではないので作らなくても逮捕されませんよ。
