町内の回覧板にあった「ジェンダーギャップ」に目が止まった
2022年日本の順位は？
2022年発表されました、ジェンダーギャップ指数、な・なんと
116位/146カ国中！ （ELEMINIST参考←ランキングが見られます）1位はアイスランド
な・なんですか、そのギャップって？
※世界経済フォーラム（WEF）⇒ http://www.weforum.org/ 1971年、スイスの経済学者クラウス・シュワブによって設立された。財源は世界各国の企業や団体からの寄付金で、主な活動は、年次総会、地域サミット、一般会合など年間を通して実施されるフォーラムの開催である。組織の運営を支えているのは世界約1,000の企業や団体で構成される法人会員で、情報や人的ネットワークの提供、フォーラムへの参加などによってWEFの活動を支援している。 目的はグローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の各分野における指導者層の交流促進。 独立・非営利団体である。ダボス会議と呼ばれるのはこのWEF年次総会の事。
金持ちエリートたちが理想とする世界を創る為に色んなランキングをして、WEF加盟国家とその国民を叱咤激励しているのかしら？ フフフ
なにいってんの？
じぇんだーぎゃっぷってナニ？？
ジェンダーギャップ指数（男女格差指数）
※ジェンダーとは性別の意
ジェンダーギャップ指数とは、「経済」「教育」「健康」「政治」の４つの分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示しています。
そして、2022年日本のスコアが↓のとおり
男女が平等にそれぞれの項目に貢献・参加できているかどうか、そういうことでしょう。 教育は男女関係なく受けることが出来るから「１」、そして政治は男性が多いから「0.061」って事かな？ そういえば、かつて勤めていた企業ではほとんどが男性上司であったのに、いつの頃からかとにかく女性の役員を増やさないと!! という空気が流れてはじめたのを覚えています。 「社内の何割に女性役員・女性上司」というへんな空気が・・・。 まさに「ジェンダーギャップ指数」を１に近づける取り組みだったのですね。
内閣府の下に「男女共同参画局」があります。 そして、この「男女共同参画局」が”男女共同参画社会”のジェンダーギャップ管轄部署になっているようです。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第2条）
↑は法律となっているようです。責任を担うべき社会・・・・
内閣府
総理大臣直轄事業はとても大きな権力を持ちます。 そしてこの内閣府が取り仕切る政策が謎めいているのです。
内閣府って？？？？
ちなみに、コロナ予備費使途不明金11兆円～14兆円が報道されたのは2022年春でした。そして、今は秋。 使途不明金の追跡は国民に発表されません。（追跡なんてしていないのかもしれません） このコロナに関する交付金・援助金・給付金を管轄しているのも「内閣府」です。 厳密に言うと内閣府の下にある「地方創生」です。自治体はいろいろな条件をクリアすれば、交付金を地方創生（国）からもらうことが出来ます。 そういえば、コロナウィルス感染対応地方創生臨時交付金に”ウクライナ難民受入”がありました（ブログあり）。 全く関係のないコロナ感染対策とウクライナ避難民。 しかし、避難民を受け入れると、自治体には謎の交付金が流れる仕組みもあります。内閣府の直轄です。
地方創生（内閣政策のひとつ）
このころ「給付金・補助金ビジネス」という言葉が発生しました。（そうです、すべてはビジネスになっているということです） 身近で言うと、コロナ陽性者。 彼らの元へ届くとされる支援物資。これは国からの補助ですね。陽性者はタダでもらえますが、実際はタダなわけは無い。税金が企業へ流れます。 政治家は身銭を切らず、わたし達の税金で気前良くPCR陽性者へ支援物資をばら撒きます。 送られた食品を食べて療養生活を強いられる国民は、とてもお利口さん。 しかし中には、それを商売にします。
支援してもらったモノも平気で売ってその儲けをフトコロに入れる人がおられるようで。モラルはないようです・・・ しかし、支援物資をこのように特定の人だけに配る政府もオカシイでしょ（風邪症状と言っているんだから）。
SDGs（世界全人類が一丸としてやっていないと言われる世界運動）
地方創生・官民一体連携プラットフォームが*SDGs。 小学校教育にもNHK教育番組でもSDGs。 ジェンダーギャップと同じく、SDGsも日本政府の内閣府が日本国民へ猛烈プッシュしています。 そして日本政府は国連（国際連合）より猛烈プッシュ受けています。 一説にはこのSDGsを頑張っているのは日本とジンバブエだけだとか・・・（真偽不明） 我々の地球のため、内閣府が国民へさせようとしているモノは、大抵が国連からのトップダウン。 国民が「こうしたい！」というボトムアップは決してない。 さぁ、このSDGsの取り組みは本当に国民の為と思っているかどうかは、政府を良く見て、ご自身でご判断ください。
*SDGs（Sustainable Development Goals)：人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030年までに達成すべき17の目標
国連が掲げた目標を率先して日本は達成できるよう、小学校教育にも余念がありません。 残念ながら日本独自の、日本人がこの日本列島で物質と精神ともに豊かに暮らしてゆく為の教育はなされないのです。 自国の食料自給率ひとつを考えただけでも分かります。海外製品ばかりに頼る仕組みにされ、日本の農業・漁業・林業・産業が潰されている実状、世界のSDGｓ！とか言っても「は？」となるのは私だけではないはずです。
科学技術・イノベーション ムーンショット計画（内閣政策のひとつ）
内閣府が指揮している内容は一般国民・庶民の感覚からすると「？」です。 税金をジャブジャブ使う部署があれば、男女性別差をなくすジェンダーギャップを取組む部署。 個人情報一括カード（マイナンバーカード）普及の為の20000ポイントばら撒きキャンペーン（血税2兆円をマイナンバーカードを作った人だけにプレゼントというクルクル政策・・・）。 彼らの最終目標はどこでしょう。 まさか、「感情無人間」とか？「性別無人間」育成とか？・・・「ロボット化」とか？？
ロボット化というと、内閣府直轄で”ムーンショット計画”もあります。 ほぼ100％に近い国民に知られていないが、勝手にわたし達国民の身体を何役も使役させる恐ろしい計画も着々と粛々とヒソヒソと進めている事業です。
3つの解放を掲げています(・・?
・空間、時間の制約からの解放 ・身体の制約からの解放 ・脳の制約からの解放
何を言っているのかさっぱりですが国が勝手に目標と掲げているサイバネティック・アバター生活というらしいですが、理解不能です。その生活を2050年までに望む人は誰でもサイボーグもしくはスーパーマンのようになれるように政府が頑張って段取りするようです。↓
- 2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
- 2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。
こうして、国民の血と汗の結晶である税金を特定の 謎に満ちた「解放」の世界を開発する企業や、「解放」希望の国民へジャブジャブと使うようです。 税金は国民ひとり一人が納めるものなのに、国からばら撒かれるそれらの補助金や支援金等（税金）を手にする企業や人達は、国の”お眼鏡”に叶ったある限定されたところへ流されるのです。(税金の使い方ってこんな感じで良かったんでしたっけ？？ﾖｸﾅｲﾜ！）
世界は勝手にジェンダーギャップ論争へ！
話戻して、ジェンダーギャップ。 上↑で記しましたSDGs17の目標のうち5番目の目標が「ジェンダー平等」です。
日本国民が「男女不平等だ！」と叫んだわけでも何でもないけれど、世界の大企業が寄付する非営利団体が「ジェンダーギャップを無くそう」と叫んだ瞬間から、わたし達もその方向へ行くようになります。
は？
と思った方からその方向への流れを自分で離脱できますが（←言われることを聞き流す技）、
は？
と、思わない限りは、”ジェンダーギャップに取り組もうエスカレーター”に乗ってどこかへ運ばれます。冷静に考えたら男女平等なんて考えなくても、生活は十分できるはず。 「男女」という事を考えず、「人間」として考え、何か問題が発生したときは、「男女性別関係なく、人として真剣に問題解決に取り組む」ようにすればよいだけのこと。 わざわざ「男女」を引き合いに出すこと自体がウサンクサイ・・・（個人的見解）
こうして、日本は自給率を高めることよりも、男女の格差をなくす運動に舵を切り、日本国民の幸せを追求するよりも、いかに国際競争の勝ち抜くかというフィールドに戦いたいと思っていない国民までもをスタートラインに無理やり立たせようとしています。
内閣府の掲げる政策は必ず誰かが物凄く儲かるように出来ています。。 「国民一人ひとりの幸せ」という事は横に置いて（置くな～！）特定の誰か、特定の企業、特定のどこかの懐のためだけに。。。
