政府から自治体への臨時交付金分配条件
ユーチューバーであり、救急病院元看護士の野中しんすけさんの動画を見ていたら、いつも以上にヒートアップされているではありませんか。 彼は沢山のコロナの「衝撃」を伝えて下さる方なのですが、この日の野中さんはいつも以上にご立腹でした。 怒りの内容は簡潔に言うと
しかし、今回のブログの内容はしんすけさんが紹介してくださった「内閣府地方創生推進室」発信の交付条件「3回目接種」ともう一つ書かれている言葉・・・
「ウクライナ避難民受け入れ人数」を反映し算定という文言です。 もう一度申し上げますと
「ウクライナ避難民受け入れ人数を反映し算定」
え？ どういうこと？？？？
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱についてのPDF
（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額
通常分交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の１兆円のうち令
和３年度補正予算で措置された 6.8 兆円のうち地方単独事業分として留保していた 2,000
億円及び令和４年度コロナ対策予備費で措置された 8,000 億円のうち 6,000 億円の合計
8,000 億円を先行交付することとします。なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロ
ナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する
こととしています。
令和４年度コロナ対策予備費で措置された 8,000 億円のうち 2,000 億円の取扱いについ
ては、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて
追加交付する予定です。追加交付に当たっては、今後の新型コロナワクチン３回目接種者
割合やウクライナからの避難民の受入人数を反映して算定を行う予定です。
地方自治体がウクライナ避難民を受け入れると交付金がもらえるの？
そもそも内閣府地方創生推進室ってナニ？
「地方創生」とは2014年、第2次安倍内閣の時代となって「地方創生」という言葉が打ち出され、地方の活性化に向けて国が本格的に動き始めました。それをきっかけに、メディアでも「地方創生」というワードが頻出。具体的な事例として地方創生に取り組む自治体が、取り上げられるようになりました。（引用元テレワークナビさんより）
上記をとらえ、導き出す「内閣府地方創生推進室」の意味・・・それは、人口が減り続ける日本が大都市への人口流入による地方過疎が進まないように地方自治体に交付金を与え、色々と自治体に頑張らせようとする部署ととらえました。（個人的解釈ですので、間違いかもしれません・・）
地方自治体よ、避難民を受け入れよ・・・ってコト？
大きな声では言いませんが、この「内閣府地方創生推進室」はひっそりと、びっくりすることをやってくれているようです。
そもそも、言葉も文化も全く違うウクライナ人を日本政府がどういう基準で選んだのかは分かりませんが、政府専用機で20人選ばれ連れてこられました。20人の避難民。 日本政府のしている事は何なのだろうか・・・ （※“難民” と “避難民” は違うようです。ウクライナの方は“避難民”）
ウクライナとロシアの戦争問題に日本も自ら入っていったようです。 どちらか片方の肩を持てば、もう片方からは敵とみなされる可能性が十分ある事を知っているはずなのに。 どう考えてもニッポン国は日本国民を戦争に巻き込ませようとしているとしか考えられません。
NHKネットニュースをみると、2022.5.13時点で既に892人が日本へ来ていました。
【記事抜粋】
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、古川法務大臣は、日本に親族や知人などがいない3世帯7人について、ニーズと支援内容をマッチングした結果、東京都や京都府内の自治体などに受け入れが決まったと明らかにしました。
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから11日時点で892人が日本に避難してきていて、このうち37人は国内に親族や知人などの受け入れ先がなく、国が確保したホテルなどに滞在しています。
古川法務大臣は記者会見で、国内に受け入れ先のない3世帯7人について、ニーズと支援内容をマッチングした結果、東京都や京都府内の自治体、それに、愛知県内の団体に受け入れが決まったと明らかにしました。
また、別のニュースでは↓長崎大学に研究者として避難民が受け入れられたようです。 ここでは今後40人の受け入れがあるようです。
驚くことに、この記事によると6月上旬に3人の避難民がやって来るのだが、住宅費や生活費をクラウドファンディングにて集めているという事。 地方創生推進室は避難民の受入れ自治体へ臨時交付金を出します。 しかし、ウクライナ人たちの住宅費や生活費はクラウドファンディング。 では「地方創生推進室」が自治体へ交付するお金は誰（どこの団体）のところへゆき、誰（どこの団体）が使うのでしょうか？ 最終はウクライナ避難民へお金が行くのか、それとも・・・ドコへ？ ドコへ？？ ドコへ？？？
こうして、わたし達の知らない間に、地方に沢山の避難民の方が増えるのでしょうか。 「避難民」だけどんどん受け入れると「難民」を受入れて！と、いう声が高まりそうです。 「日本の過疎化問題」と「内閣府地方創生推進」と「難民」そして「交付金」がセットに思えてくるのはわたしだけでしょうか。 （難民・避難民云々を言っているのではなく、ここにも日本人が知らない事がひっそりと日本政府によって行われているという事です） 「交付金」という言葉が独り歩きをせず 日本人の為に、日本のお金が使われると確信が持てない現状。 するとあのことを思い出す
「コロナ予備費不明1,200,000,000万円(＝12兆円)・・・」
誰かの懐に入っているのは間違いないのに、日本に住む日本人に十分な情報が全く与えられていないのです。
そして、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」なのに、ウクライナ避難民受け入れが算定の条件に入るってどういうことなんだろう(｡−`ω−)ﾝ？ （←外国人と日本列島の事については2022.5.29の超次元ライブでもチラっと言っていました）
気付きましょう。 目を覚ましましょう。 現実をよく見てみましょう。
